こどもと関わる仕事に就く場合に性犯罪歴がないことを証明する制度「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の導入について、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部は12月4日に党本部で会合を開き、同本部での意見を踏まえ、制度設計の骨子案を年明け早々に示すよう、こども家庭庁に求めた。参加した議員の間では、来年の通常国会での法案提出を視野に、できる限り早期に制度を導入する考えでおおむね一致した。

　日本版DBSは9月5日にこども家庭庁の有識者会議が取りまとめた報告書を基に、同会議での検討がスタート。当初は今年の臨時国会での法案提出も検討されていたが、より実効性のある内容にすべきだとして、改めて同本部で関係者からのヒアリングや議論を重ねてきた。

　会合終了後に記者団に説明を行った同本部事務局長の小倉将信衆院議員（前こども政策担当相）によると、この日の会合では、これまでの同本部での議論の整理について、こども家庭庁が説明。議員からの意見を踏まえ、本部長の後藤茂之衆院議員（前全世代型社会保障改革担当相）が、年明け早々にも制度設計の骨子案を出すよう、こども家庭庁に求めたという。この骨子案を基に、同本部で再び検討する。

　また、議論の中ではできる限り早期に制度を導入すべきだという意見が大勢を占め、来年の通常国会での法案提出を目指す方向性で検討を進めていくという。