東京都の小池百合子知事は12月5日に開会した都議会での所信表明で、来年度からの高校の授業料を私立も含めて実質無償化する考えを示した。都では現在設けられている所得制限の撤廃も視野に、今後、制度の詳細を検討した上で、来年度予算案に必要経費を計上する。

　所信表明で小池知事は子育て世帯への支援の充実・強化、早期実現を国に対して強く働き掛けていくとした上で、都として先行して、子育て世帯にとって大きな負担となっている教育費のうち、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に踏み出すと強調した。

　都によれば現在、国の高等学校等就学支援金制度と合わせて、年収910万円未満の世帯については、都立高校は年間授業料の11万8000円を、私立高校の場合は特別奨学金として都内の私立高校の年間授業料の平均である47万5000円を上限に助成を行っている。これによって約13万人いる都立高校の生徒のうち約10万人が年間授業料を免除されているほか、私立高校でも約7万人が利用しているという。

　小池知事の所信表明を受けて、都ではこうした所得制限の撤廃も含めて制度設計を急ぎ検討し、近く都議会に提出される来年度予算案に必要経費を盛り込む。