政府が12月22日に閣議決定した2024年度予算案のうち、こども家庭庁の予算額は前年度比1割増の5兆2832億円（前年度比4728億円増）に上った。同庁では、政府の「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向けて、大きな一歩を踏み出す予算だと強調する。組織体制では、長官官房総務課に企画官（財政担当）を新設。支援金制度やこどもの自殺対策、こどもの貧困対策の推進などのため、定員も増やす。

　24年度のこども家庭庁の予算案は、一般会計で4兆1457億円（前年度比1766億円増）、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）で1兆1375億円（同2962億円増）を計上した。

　24年度から3年間で優先的に行うこども・子育て政策を示した政府の「加速化プラン」に関連する施策では、所得制限の撤廃、高校生年代への支給対象拡大、第3子以降3万円などの児童手当の抜本的な拡充に1兆5246億円（同3047億円増）、高等教育費の負担軽減に5438億円（同127億円増）、保育所などにおける4・5歳児の職員配置基準をこども30人に対し職員1人から、こども25人に対し職員1人に改善し、それに応じた加算措置を設けることや、保育士などの処遇改善に1兆6617億円（669億円増）、常勤の放課後児童支援員を2人以上配置した際に補助基準額を創設するといった学童保育の常勤職員配置の改善に2074億円（同228億円増）などを盛り込んだ。

　また、こどもの貧困対策やひとり親家庭の自立促進、児童虐待防止、社会的養護、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児などへの支援も拡充を図るとともに、こどもの自殺対策強化プランに基づく取り組みについては、6000億円を計上した。

　機構・定員では、加速化プランの実施状況や各種施策の効果検証を基に戦略的な予算編成を行う必要性から、長官官房総務課に企画官（財政担当）を設置。こども未来戦略に基づく「こども子育て支援特別会計」や「こども・子育て支援金制度」（いずれも仮称）の企画のための体制整備として9人、こどもの自殺対策の強化のための体制整備に3人、こどもの貧困対策の整備のための体制強化に1人など、計35人の人員増を行う。