学校での事故発生時に、学校や教育委員会などが取るべき対応を示した「学校事故対応に関する指針」を8年ぶりに改訂するにあたって、文科省は12月26日、パブリックコメントの募集を開始した。学校に過大な負担をかけることなく、関係機関が情報共有し、組織的に対応にあたることを明確化した。募集期限は2024年1月26日まで。

　同指針は、学校事故の未然防止や、事件・事故発生時の対応、事故の発生原因の究明や安全対策の検証、被害児童生徒の保護者への支援、再発防止などの対応に取り組む際に参考になるものとして、16年3月に作成された。

　一方「事故の報告が国に上がっておらず、死亡事故も全て国として把握できていない状況がある」「事故後の調査がスムーズに行われていない」などの指摘が上がっていた。文科省は今年度、「学校安全の推進に関する有識者会議」の下にワーキンググループを設け、同指針の改訂について議論。12月22日の同会議の会合で改訂案が了承された。

　改訂案では、登下校中を含めた学校の管理下で発生した死亡事故、生命にかかわる重篤な事故は全て、各学校から教委を通じて国に報告することが定められた。また、事故後に調査を行う場合、国が必要に応じて助言などの支援を行うことや、被害児童生徒の保護者に対しては、教委などが設置する「支援担当者」が、中立な立場で支援にあたることなどを示した。

　同省はパブコメ募集を経て、年度内に改訂指針を取りまとめる。同時に「学校における安全点検要領」も策定し、具体的な点検項目を示すとともに、チェックリストをウェブで公開し、学校現場で活用できるようにする予定。

　パブリックコメントは、専用のウェブフォームで受け付けている。意見公募要領、省令案などはe-Govのウェブサイトで確認できる。