加藤鮎子こども政策担当相は12月26日の閣議後会見で就任から3カ月を振り返り、「こども大綱」や「こども未来戦略」など重要なこども政策が閣議決定されたことに触れ、「さまざまな施策をできるだけ早くこども・若者、子育て世代に届けられるよう、年明けの通常国会に関連法案を提出する準備を進める。こどもまんなか社会の実現に向けて力を尽くしていきたい」と述べた。

　政府は12月22日、こども基本法に基づき今後5年程度のこども施策の基本方針を定めた「こども大綱」や、異次元の少子化対策を実現させるため3兆6000億円規模のこども・子育て支援施策の計画を示した「こども未来戦略」、また「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定した。

　12月26日の閣議後会見で就任後の所感を問われた加藤担当相は、このうち特にこども大綱について「多くのこども・若者や子育て当事者から意見を聞き、当事者と共につくり上げることができた」と成果を強調した。

　また、来年度のこども家庭庁の予算5兆2832億円については「こども未来戦略に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、大きな一歩を踏み出す予算とすることができた」と述べ、「こうしたさまざまな施策をできるだけ早くこども・若者や子育て世代に届けられるよう、年明けの通常国会に関連法案を提出するよう準備を進める」と今後について言及した。