復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定されることになった能登半島地震について、加藤鮎子こども政策担当相は1月9日の閣議後会見で、こどもの心身のケアや居場所づくりが今後さらに重要になるとの認識を示した。安全が確保できた児童館や地域子育て支援拠点などにこどもたちの受け入れを要請したことや、被災地に入りこどもの居場所づくりに取り組んでいるNPOとの意見交換を行うことなども明かした。

　こども家庭庁では地震が発生した1月1日に加藤担当相を本部長とする「こども家庭庁災害対策本部」を立ち上げ、被災状況の把握とともに、支援ニーズの把握や必要な情報提供を実施。すでに、被災して保育料の支払いが困難になった人への減免措置や児童手当の認定時の配慮などを通知している。

　この日の閣議後会見で加藤担当相は「被災者の避難生活について今後も継続することが予想される中で、こどもの心の問題に対するケアや居場所づくりはさらに重要になってくるものと認識している」と強調。その上で、被災地でのこどもの居場所の確保について「まずは児童館や地域子育て支援拠点等における被災状況を確認した上で、安全が確保できる場合には被災したこどもたちを受け入れてもらえるようお願いするとともに、被災して被害に遭った施設等に対しては早期の復旧に向けて必要な支援を行う」と説明した。

　また、被災地で居場所の開設にこぎ着けたNPOに対して同日午後にヒアリングを行うことも明かした。

　能登半島地震におけるこども家庭庁の対応は、同庁HPで確認できる。