東京都は1月6日、2024年度予算案で、私立を含む高校の授業料について、所得制限を撤廃して実質無償化するための事業費を示した。加えて、東京都立大学などの授業料についても実質無償化にするほか、私立中学校に通う生徒1人当たり年10万円の授業料支援も所得制限をなくす。また、小学1～3年生の学級に配置され、担任を補助する支援員を都内全ての公立小学校に配置する。同日に開かれた小池百合子知事による2024年度予算案編成の査定で明らかとなった。

　小池都知事は昨年12月の都議会での所信表明の中で、24年度から私立を含めた高校の実質無償化を実施する考えを表明していた。これを受けて東京都は新たに都立高校、都立特別支援学校高等部の授業料の実質無償化に向けて41億円を計上。都内私立高校の平均授業料である48万4000円を上限に支援する「私立高等学校等特別奨学金補助」も600億円に拡充した。現行制度では年収910万円未満の世帯が高校などの授業料無償化の対象となっていたが、これにより、都内在住であれば保護者の所得にかかわらず高校などの授業料が実質無償化になるとしている。

　また、東京都立大学の学部生・大学院生（学部新卒の修士課程）、東京都立産業技術高等専門学校の学生で、学生の生計維持者が都内に在住している場合には、授業料を実質無償化することも新たに打ち出した。15億円を投じるこの拡充によって、約1000人が新たに無償化の対象になると見込まれる。

　さらに、これまで年収約910万円未満を対象に、都内在住で私立中学校に在学する生徒の保護者に行ってきた年10万円の「私立中学校等特別奨学金補助」も81億円に拡充し、所得制限を撤廃する。

　予算案ではこのほかに、学校の働き方改革を進めるため、小学1～3年生で副担任相当の業務を担い、担任を補佐する支援員（エデュケーション・アシスタント）の配置支援事業も前年度の4億円から47億円に増やし、全ての小学校で1人、18学級以上の大規模校では2人を配置できるようにすることや、小学校教科担任制、中学校での部活動改革推進の事業費も充実させた。