能登半島地震で被災した小中学生の教材について、日本図書教材協会（日図協）と全国図書教材協議会（全図協）は1月17日、被災して使えなくなった減失分を無償提供する方針を発表した。

　日図協・全図協によると、対象となるのは能登半島地震で被災した小中学校の児童生徒が授業などで使用していた問題集や資料集などの学習用教材で、地震によって使用できなくなってしまったり、なくしてしまったりした分が対象となる。現地の学校から販売店に必要な分を申請し、それに応じて販売店を通じて無償提供を行う。

担当者によると、避難によって転学し、転学先の学校で必要になった教材についても原則として無償提供するが、教材購入費用を自治体側で負担するといったケースもあるため、具体的な対応については各販売店に確認してほしいという。

　日図協は学校で用いられる教材の出版社で構成され、全図協は小中学校の教材を供給する販売店が都道府県ごとに組織している図書教材協会の全国組織。