文部科学省は2月2日、能登半島地震で集団避難している中学生への支援について、週明け5日から、全国の教育委員会と文科省から派遣された教職員が38人体制であたることを明らかにした。派遣される教職員は全員が中学校の教員免許保持者で学校現場での指導経験を持っており、石川県の白山市と金沢市の集団避難先3カ所で各教科の学習指導や夜間の生活指導などを行う。盛山正仁文科相は2日の閣議後会見で「集団避難先の子どもたちの学びの継続を直接支えることは、非常に重要な支援であると考えている」と述べた。

　集団避難先に対する教職員38人体制での支援は、石川県の要望に応えたもの。派遣される集団避難先は、輪島市の中学生約150人が避難している白山市の宿泊施設「白山青年の家」と「白山ろく少年自然の家」、珠洲市と能登町の中学生約150人が避難している金沢市の「医王山スポーツセンター」の3カ所。

　文科省によると、派遣元の都道府県・政令市によって派遣期間が違うほか、担当教科のバランスなどにも配慮しながらローテーションを組み、常に38人の教職員が稼働できる体制を確保する。派遣されるのは、20自治体と文科省から計54人。派遣する自治体は、仙台市、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、名古屋市、岐阜県、福井県、京都府、大阪市、兵庫県、広島県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、鹿児島県。派遣される教職員には文科省職員が3人含まれており、いずれも中学校の教員免許を持ち、学校での指導経験があるという。

　能登半島地震で被災した児童生徒の学びの継続に向けた支援では、文科省はこのほか、被災した子どもたちの心のケアなどのためにスクールカウンセラー（SC）15人程度を全国の自治体から石川県に派遣するほか、デジタル端末とWi-Fiルーターそれぞれ1500台を確保して被災した小中高の児童生徒に提供する体制を整えている。

　石川県では、地震発生から1カ月を超えた2日現在、小学校6校、中学校1校が休校となっているが、いずれも6日に再開する見通し。また、2日現在で小学校24校、中学校10校など公立学校計45校が避難所となっている。

　盛山文科相は2日の閣議後会見で「被災地では、石川県内の全ての学校で、一定の教育活動を再開できる見通しが立っているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校もある。1日でも早く元の学校生活を取り戻すことができるよう、被災地に寄り添いながら全力で取り組みを進めていく」と述べた。