政府のこども未来戦略の財源の一部に充てるため、公的医療保険料と合わせて徴収する仕組みとして2026年度に創設される予定の子ども・子育て支援金の負担額について、岸田文雄首相は2月6日の衆院予算委員会で、粗い試算とした上で、「1人当たり月平均500円弱になると見込まれる」と説明した。支援金の1人当たりの負担額の試算を政府が明らかにしたのはこれが初めて。政府は支援金制度の創設を含む子ども・子育て支援法などの改正案を今国会に提出する方針で、来週にも法案を閣議決定する見通しとなっている。

　支援金制度はこども未来戦略に盛り込まれた児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、保険料や介護保険料と合わせて徴収される。26年度からスタートし、28年度までに支援納付金の額が段階的に増やされ、約1兆円程度の規模になる。

　岸田首相は、この日の衆院予算委員会で、「支援金1人あたりの拠出額（負担額）は、実際の賦課時点での医療保険の加入者数等にもよるため現時点で正確に示すことは困難だが、粗い試算として言えば、支援金の総額を1兆円と想定する28年度の拠出額は、加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれている」と答弁した。早稲田夕季議員（立民）の質問に答えた。ただし、実際の負担額は加入する医療保険制度や所得などによって変わる。

　岸田首相は「支援金制度は歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担料の軽減効果を生じさせた中でこういった制度を構築する。実質的な負担は全体として生じない」と、従来の政府の考え方も強調した。