契約の成立時期や購入した商品の解約など、消費生活に関する知識を問う消費者庁の問題について、15～17歳の平均正答率が20代や30代より高かったことが、2月1日に公表された調査の結果で明らかになった。同庁の担当者は、学校での消費者教育が奏功した可能性を指摘している。

　消費者庁が昨年12月に行った「2023年度第4回消費生活意識調査」は、消費者教育をテーマに取り上げ、全国から性年代別・地域別の人口構成比に合わせて抽出した15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットで実施した。消費者教育を受けた経験などのほか、同庁の教材「社会への扉」を基に、消費生活に関する知識を問う問題を7問出題した。

　調査結果によると、消費者教育を受けたことがないと回答した割合は10代で最も低く、受けた機会では「学校の授業」が最も多かった。消費生活に関する知識では、15～17歳の平均正答率が38.3％となり、20代の31.3％、30代の34.9%を上回った。

　中でも「契約が成立するのはいつか」という問題については、20代の正答率が35.5％、30代が36.4％である一方、15～17歳は51.0％、18・19歳は53.1％と高かった。また「購入した商品が不要になった時に解約できるか」という問題では、20代の正答率が19.7％、30代が14.4％にとどまり、15～17歳は27.2％、18・19歳は24.8％と上回った。

　同庁の担当者は「現行の学習指導要領で消費者教育に関する内容が充実したこと、『社会への扉』が広く使われるようになったことなどの効果が表れているのでは」と述べた。