児童手当の拡充など、政府のこども未来戦略の財源の一部に充てるため、医療保険と併せて徴収する子ども・子育て支援金の1人当たりの月平均負担額について、加藤鮎子こども政策担当相は2月14日の衆院予算委員会で、支援金が創設される2026年度は300円弱、27年度は400円弱と試算されることを明かした。支援金は26年度から28年度にかけて段階的に構築することとされており、28年度は1兆円程度になると見込まれている。この時点での1人当たりの月平均負担額は、同6日の衆院予算委員会で岸田文雄首相が月平均500円弱という試算結果を示していた。

　自民党の上野賢一郎氏の質問に対し、加藤担当相は「1人当たりで月平均500円弱というのは、支援金の総額を1兆円程度と想定する28年度の拠出額の見込みだ。また、支援金は26年度から段階的に構築することとしており、総額が6000億円程度である26年度は300円弱、8000億円程度である27年度は400円弱という粗い試算をしている」と答弁した。実際の負担額は加入する医療保険や所得などによって異なってくる。

　政府は今国会でこども未来戦略の実現に向けた子ども・子育て支援法改正案の提出を予定しており、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの財源に充てる支援金制度の創設も盛り込まれるが、支援金制度によって国民の負担額がどれくらいになるかを求める声が上がっていた。

　答弁の中で加藤担当相は「1人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか、精査を進めていく」とも述べた。