東京学芸大学と内田洋行はこのほど、ICTを活用した効果的な学習環境の場の構築などを掲げた包括的事業連携協定を結んだ。同学における大学や附属校での教育・研究に同社が協力して、未来の教育や学校の在り方を模索していく。

　連携協定の内容には▽未来の教育や学校教育▽学校教育における効果的・効率的な学習環境▽教員養成・教員研修▽国内外の教育機関、行政機関との連携――などを盛り込んでおり、GIGAスクール構想による1人1台環境が実現した後の、次の教育をリードしていくことを目指す。

　東京都文京区の同学附属竹早小学校で開かれた連携協定に関する記者会見で、同学の國分充学長は「包括的事業連携協定の締結により、ICTを効果的に活用するための学習空間や令和の日本型学校教育の構築に向けた先進的な指導方法の開発に、協力して取り組んでいきたい。これは先の読めないVUCAと言われる時代を生きる子どもたち一人一人の力を育むとともに、その教育を担う教員や教員養成の在り方を切り開いていくための重要な一歩になる」と期待を寄せた。

　また、連携協定を契機にチャレンジしてみたいテーマについて聞かれた同社の大久保昇代表取締役社長は「私どもはCBTに関しては国内でも進んだことをやってきたと自負している。その教育データとAIを組み合わせることを、大学の研究だけではなく、できれば学校現場でもやっていきたい」と意気込んだ。