生成AIの児童生徒の活用について、7％の教育委員会が活用を推奨していることが、ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研が行った「小中学校におけるGIGAスクール端末の利活用動向調査」で、このほど明らかとなった。生成AIの教員の活用を推奨している教委は14％で、授業でGIGAスクール端末を使う用途が多いほど、生成AIの活用を推奨している教委の割合は高くなった。

　調査は昨年11月から今年1月にかけて、全国の1741市区町村の教委に電話による聞き取りなどで実施。1101件の回答を得た。

　小中学校でGIGAスクール端末を毎日利用している自治体は77％で、2022年12月に行った前回調査より2ポイント増加。端末の持ち帰りを毎日実施している割合は24％で、こちらも7ポイント増加した。

　授業での端末の平均用途数は、前回の3.8から今回の4.9に増えており、特に「先生と児童生徒のやりとり」や「児童生徒同士のやりとり」が、20ポイント以上増加するなど、他人との協働的な活動での利用の増加が目立った。

　7つ以上の用途で利用している自治体の割合は前回の13％から44％に増加するなど、活用が広がっている一方で、1つから2つの用途で利用している自治体の割合も依然として24％あり、自治体間で活用に差が出ていることもうかがえる。

　また、調査では生成AIの活用についても聞いており、児童生徒の利用で「活用を推奨（一部用途制限した上での推奨も含む）」は7％、「特に推奨や制限はしていない」は74％、「活用を制限」は19％だった。教員の利用では、「活用を推奨」は14％、「特に推奨や制限はしていない」は79％、「活用を制限」は8％だった。

　教員が授業で端末を活用する用途の数が多い自治体ほど、生成AIの活用を推奨する割合が高く、正の相関が見られた。