能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、授業を再開したものの給食が提供できない小中学校があることを受けて、主に途上国での開発教育を行っているNGOの国際開発救援財団は2月20日から、珠洲市教育委員会の要請を受けて子ども向けに1日約500食の弁当の提供を始めた。スーパーなどを運営するイオンも、被災地支援に入っているNGOのセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと連携し、簡易給食の際に補食の提供を行っている。

　珠洲市では11ある全ての小中学校が授業を再開したものの、給食を提供できない学校が多くあり、昼食は非常食で賄われている。子どもたちの栄養状態を懸念した珠洲市の要請を受け、ベトナムなどで子どもの栄養に関わるプロジェクトを展開している国際開発救援財団が、各学校の給食の調理が可能になるまでの間、弁当を提供することになった。

　弁当は同財団の法人賛助会員であるサンデリカと山崎製パンが協力。浜松市にあるサンデリカの工場で調理された弁当を山崎製パンが珠洲市の物資集積所まで納品し、市が各校に配送する。弁当は珠洲市の学校に勤務する管理栄養士の助言を踏まえてメニューを選定した。1日約500食を届ける。

　また、イオンでも被災した穴水町、珠洲市、能登町から給食の際の補食の支援要請を受けたセーブ・ザ・チルドレンと連携し、保育所1園、小中学校23校にミックスゼリーや乳製品、野菜ジュースなどを3月の春休み開始まで週2回、延べ約2万1000食分を届ける。穴水町では2月6日からすでに開始しており、珠洲市と能登町でも同20日から始まった。