こども家庭庁はこのほど、能登半島地震により放課後児童クラブを臨時休業または閉所した場合などに、市町村が保護者へ減免する利用料の財政支援を行う「災害時放課後児童クラブ利用料支援事業」を実施することを通知した。これにより、放課後児童クラブの支援が必要な家庭に対する経済的な負担軽減を図る。

　同事業は能登半島地震による災害により、①放課後児童健全育成事業所が被災したことにより、放課後児童健全育成事業所を臨時休業または閉所とした場合②登録児童の家庭が被災したことにより、経済的な負担が生じる場合━━のいずれかに該当する場合、市町村が保護者へ減免または返還する利用料相当額の3分の1を国が、3分の1を都道府県が負担する。

　こども家庭庁によると、①についてはコロナ禍に実施したが、震災時の対応としては初めてとなり、②についてはコロナ禍、震災時ともに初めての対応となる。

　対象者は能登半島地震に係る災害救助法の適用を受けた市町村に発災時に居住していた人で、対象期間は1月1日から3月31日。24年度も同事業は実施予定。1支援（40人）の単位当たりの補助基準額は月額28万円。子ども・子育て支援交付金の規程予算を活用して実施する。

　2月20日の閣議後会見で加藤鮎子担当相は「今月10日に石川県を訪問し、被災地の子どもたちや関係者の話を聞いたところだが、被災者の生活再建に向けて、被災地の子どもたちや保護者が安心して子どもを預けることができるようにしていくことが重要だと考えている。学校の再開も進む中、被災地の小学生が放課後児童クラブにおいて放課後を安全・安心に過ごすことができるよう、国としても支援を行いたい」と強調した。