子育て世帯の支援を大幅に拡充する、政府のこども未来戦略の一部財源の確保のために創設される子ども・子育て支援金について、加藤鮎子こども政策担当相は2月26日、衆院予算委員会で、支援金の対象事業によるこども1人当たりの給付拡充額は平均約146万円になると明らかにした。2月27日の閣議後会見で加藤担当相は改めて「支援金制度は全世代、全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであり、拠出いただくことによって子育て世帯にどのような受益があるかを示すことが重要だ」と説明した。

　支援金制度は昨年末に閣議決定されたこども未来戦略に盛り込まれた児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの財源に充てるため、公的医療保険料と合わせて徴収する仕組みとして創設される。2月6日の衆院予算委で岸田文雄首相は、支援金の1人当たりの負担額が月平均500円弱になるとの試算結果を示していた。

　加藤担当相は2月26日の衆院予算委で、公明党の中野洋昌氏の「支援金が導入されることで、どれくらい給付が改善されるのかという姿を改めて示す必要があるのではないか」との質問に対し、「こども1人当たりの給付拡充額を算出すると平均約146万円となる」と答弁した。この額は年間の給付総額を対象となるこどもの数で割ったもので、児童手当については拡充分のみを対象としている。

　特に0歳から2歳の期間は妊娠・出産時の10万円給付や共働き・共育てを推進するための経済支援などで、平均51万円に相当する給付に、高校生年代への児童手当の延長が行われる16歳から18歳の期間は平均47万円に相当する給付にそれぞれなるという。実際の給付額はこどもや世帯の状況により異なる。

　2月27日の閣議後会見で加藤担当相は改めてこの1人当たりの給付拡充額について問われ、「支援金制度は全世代、全経済主体によって子育て世帯を支える仕組みであり、拠出いただくことによって子育て世帯にどのような受益があるかを示すことが重要だ」と強調。「加速化プラン全体では総額3.6兆円規模としており、支援金が充当される給付の充実に加え、公費等の活用によりさらなる施策の充実を図るものとなっている」と述べた。