千葉県教育委員会は2024年度から、新たな教員採用者が大学進学などで借りた奨学金について、本人に代わって返済する取り組みを始める。教員採用試験の受験者が減り続ける中、奨学金の返済支援をアピールし、志願者を増やす狙いがある。当面は教員の需給が厳しい状況が続くと見込み、29年度の採用者まで続けるつもりだという。

　県はこのほど24年度当初予算案を公表し、同年度分の必要経費として3670万円を計上した。

　代理返還の対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金のうち、無利息で借りられる「第一種奨学金」。千葉市を除く県内の公立小中学校、特別支援学校の教員として採用されれば、支援が受けられる。養護教諭と栄養教諭は対象外とする。

　県教委は、採用2年目から10年間、本人の代わりに奨学金を分割で返済する。途中で退職した場合、その時点で代理返済は打ち切られる。

　教員になった場合の奨学金の返還支援については、文部科学省も検討を進めている。だが、千葉県教委の担当者は「国の動きを待っていられないほど『教員不足』は喫緊の課題。受験者にも学校現場にもメリットのある緊急の対応策として導入を決めた」と説明する。

　千葉県の教員採用試験の志願者数は約10年前から減少傾向が続き、23年度に実施した小学校教員の採用試験の倍率は1.9倍まで低下している。