文部科学省は、最大震度7を記録した能登半島地震の被災地で学習支援や体験活動を提供する自治体やNPO法人などに対し、1事業当たり500万円を上限として、経費を全額補助することを決め、2月27日から対象団体の公募を始めた。締め切りは3月11日。

　被災地では今も、避難所生活や集団での2次避難を余儀なくされ、普段と異なる学習・生活環境に置かれている児童生徒がいる。自治体や民間団体による支援を後押しすることで、学習の遅れに対する不安を解消したり、心のケアを図ったりすることを目指す。

　都道府県・市区町村のほか、被災地の自治体と連携して活動する民間団体も対象とする。学習支援や文化体験、自然体験、スポーツ・レクリエーション活動など幅広い活動を認めるが、希望する全ての児童生徒が参加できることなどを条件とする。

　地震が発生した1月1日から年度末の3月31日までの活動に対して補助する。被災自治体の負担を減らすため、自治体と連携して活動する民間団体が国に直接申請することも認める。詳細は文科省のウェブサイトで。