2023年度の教職員団体への加入率が27.7％となり、前年度と比べ1.5ポイント下がったことが3月1日、文部科学省の「教職員団体への加入状況に関する調査」で明らかになった。教職員全体の加入率の低下は1976年以降48年連続。新採用教職員の加入率は21.3％で、前年度より1.6ポイント下がった。

　団体別に加入者数を見ると▽日本教職員組合（日教組）　19万4687人（前年度比9720人減）▽全日本教職員組合（全教）　2万5959人（同2670人減）▽日本高等学校教職員組合（日高教）　6907人（同353人減）▽全日本教職員連盟（全日教連）　1万6526人（同552人減）▽全国教育管理職員団体協議会（全管協）　3461人（同215人減）▽その他　3万3651人（同2153人減）。非加入は73万3355人で、前年度と比べ1万4705人増加した。

　新採用の教職員では▽日教組　6531人（同156人減）▽全教　381人（同13人減）▽日高教　163人（26人増）▽全日教連　399人（同113人減）▽その他　715人（同168人減）。非加入は3万206人で、前年度と比べ1157人増えた。

　同調査は1958年から毎年実施しており、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務する、再任用教職員を含む全ての常勤教職員を対象にしている。調査時点は毎年10月1日。