教員の「働き方改革」などについて中教審特別部会の議論が大詰めを迎える中、全日本教職員組合（全教）などでつくる「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」は3月8日、記者会見を開き、教員不足や学校の長時間労働に関するアンケートの結果を発表した。回答した教員の多くが、ここ1～2年の間に周囲で教員不足が起こっており、とりわけ産休・育休や病休の代替教員が見つからないと訴えていた。またその要因は、長時間労働や休みがとりづらいなどの職場環境にあると認識していることが分かった。

　同団体は今年1～2月にかけてウェブアンケートを実施し、団体の関係者を中心に教員や退職教員、保護者など2951人から回答を得た。アンケート結果によれば、担任や産休代替教員、少人数加配教員が配置されないといった教員不足の事例が多数報告されたほか、長時間労働の是正や多様な子供への対応に「教員を増やす」「少人数学級にして余裕を持たせる」といった施策が必要だとする声が寄せられた。

　アンケートでは教員だけでなく、保護者からも「先生たちが、働きに見合った十分な報酬や休養時間を得てほしい」「先生への要望ばかりが年々増加傾向にあるように思う」「働く環境を整え、先生たちが心のゆとりを持った万全の指導をしてくださることを強く望む」といった意見が聞かれた。

　記者会見に参加した都内の小学校教員は「今、学校では『病休ドミノ』が起こっている。ある教員が精神疾患のために病休に入ったが代替教員が見つからず、校内の他の教員が交代で授業に入っている。疲れをためて心身の調子を崩し、さらなる病休が増える。そうならないよう、ギリギリの勤務体制で持ちこたえている学校もいっぱいある」と訴えた。