文部科学省は、能登半島地震の被災地で学習・体験活動を提供する自治体やNPO法人などの民間団体に、1カ所当たり500万円を上限として経費を全額補助する事業を昨年度に引き続き実施することを決め、4月8日から対象団体の公募を開始した。締め切りは4月22日。

　同事業は都道府県・市区町村のほか、被災地の自治体と連携して活動する民間団体も対象とする。児童生徒の学習支援や文化体験、自然体験、スポーツ・レクリエーション活動など幅広い活動を認めるが、被災県などが特に必要と認める地域において、希望する全ての児童生徒を対象に提供する活動であることなどを条件とする。

　文科省では24年3月31日までの活動に対する同様の公募も2月に行っているが、総合教育政策局地域学習推進課の担当者によると「3月までの実施が難しかった団体もある」という。「被災地では学校も再開しており、学習活動への意識も高まってきている。一方で、避難所などプライバシーの確保が難しいところでの生活や、２次避難先など慣れない場所での生活を余儀なくされている子どもたちもおり、心のケアも必要だ。体験活動などでリフレッシュできる機会を増やしたい」としている。

　補助対象期間は4月1日から9月30日まで。被災自治体の負担を減らすため、自治体と連携して活動する民間団体が国に直接申請することも認める。詳細は文科省のウェブサイトで確認できる。