いじめ防止対策推進法の対象に幼稚園を含める是非について、政府は4月12日、議員立法であることから、その必要性を含めて国会で議論すべき問題だとする答弁書を閣議決定した。現在のいじめ防止対策推進法で対象としているのは小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校で、幼稚園や特別支援学校幼稚部は含まれていない。

　立憲民主党の鈴木庸介衆院議員の質問主意書に答えた。

　質問主意書では、いじめや暴力行為の低年齢化が顕著となっており、幼稚園では子どもの発達に大きな差があるため、いじめや暴力行為に発展することも多いと指摘。幼稚園におけるいじめや暴力行為の実態把握についてや、いじめ防止対策推進法の対象に幼稚園を含める必要性などについて、政府の見解を求めた。

　これに対し答弁書では、幼児の行動をいじめや暴力行為として扱うことについては慎重に考える必要があるため、幼稚園におけるいじめや暴力行為の実態を政府として把握することはしていないとし、幼稚園をいじめ防止対策推進法の対象にすべきかは、議員立法であることを踏まえ、その必要性を含めまずは国会で議論すべき問題だとした。