東京都内の公立小学校で、4月8日時点で約20人の教員の欠員が生じていることが、東京都教育委員会のまとめで分かった。全国的に教員が不足している中、都教委は教員採用試験の合格者数を増やすなど教員の確保に努めてきたが、35人学級への段階的移行に伴う必要な教員数の増加に追い付かなかった。都教委は「各地の教委と連携して要員確保に努めるとともに、休職・退職者の抑制対策を進めたい」と話している。

　都教委によると、今月8日時点で学級数などを基にした必要な教員数が確定した。新規採用者を割り当てても不足する人員について臨時的任用教員などで補充したが、最終的に公立小学校で約20人の欠員が生じたという。公立中学校などでは欠員はなかった。

　都内の公立小学校の教員を巡っては、昨年4月時点では約80人の欠員が生じており、都教委は昨年度の小学校教員採用試験で合格者数を前年より242人増やして2009人とするなど対策を進めてきた。しかし、合格者の辞退や退職者が予想以上に多かったことや、小学校で段階的に35人学級への移行が進んで必要な教員数が増えていることから、欠員を補充しきれなかったという。

　都教委によると、例年、年度途中に病気による休職者や退職者が出ることから、今後、さらに欠員が増える可能性がある。都教委人事部は「まず代替教員の確保に向けて、各地の教委と連携して教員免許を持っている人材を掘り起こしていきたい。また、休職者や退職者の抑制も大事であり、現場の教員の負担軽減に向けてメンタルヘルスのサポートなどに努めて働きやすい職場環境づくりも進めたい」と話している。