教員の働き方改革などに向けて、国立教育政策研究所文教施設研究センターは4月24日、職員室などの「教職員スペース」に関する先進事例をまとめた調査研究報告書を公表した。こうした「教職員スペース」には、個人作業や協働作業の場、リフレッシュの場、子どもたちとコミュニケーションをする場が必要だとし、どのように「教職員スペース」の改善をしていったかを紹介している。

　学校現場では働き方改革が進み、非常勤を含む教職員が増加傾向にあるが、教職員1人当たりの学校の執務面積は民間の6割程度しかなく、多くの学校で職員室などが手狭になっている現状がある。より効率的な働き方をしていくためには、執務環境の整備も欠かせないとして、報告書では実際に「教職員スペース」の改善に着手した学校の事例を基に、これからの「教職員スペース」の在り方を提案。「教職員スペース」を改善し、働き方改革につなげていくための計画のポイントを挙げている。

　例えば、職員室の中での個人の収納スペースの工夫やフリーアドレスとなっている共用スペース、文房具などの集約配置といった工夫、ICTの活用による校務DXの推進などを紹介。

　「教職員スペース」には①個人作業のための場②協働作業のための場③リフレッシュの場④子どもたちとコミュニケーションを取る場――をつくる必要があるとした上で、意欲的な教員や事務職員、管理職などを中心に、ワークショップやアンケートなどを活用して対話を重ねながら、教職員が主体的に検討を始めることや、少しずつ小さなことから試行錯誤して改善していくことで、アイデアが自然と出てくる好循環が生まれていく一連のプロセスを提示した。