日本の教育の知見を戦略的に海外に展開している文部科学省の「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」はこのほど、ステアリングコミッティ（運営委員会）の第14回会合を開き、今年度の運営方針などを審議した。今年度は、南半球に多いアジア・アフリカの新興国・途上国（グローバルサウス地域）に向けた教育システムの海外展開などに関する調査研究に乗り出す。

　同プラットフォームは日本の教育の国際化や国際社会への貢献、日本の経済成長への還元を目的に、2021年度から5年間の第2期がスタートして4年目を迎える。会合に出席した文科省の渡辺正実国際統括官は今後の事業の発展をにらみ、「今年度、来年度がその先につながるステップへの大きなマイルストーンになる」と力を込めた。

　同プラットフォームでは昨年度、ミズノとベトナム教育訓練省が、同社のヘキサスロン運動プログラムをベトナムの初等教育における体育科目の教授法に活用する覚書を交わすなどの成果を上げている。昨年度新たに立ち上げた2年間の「予測困難な時代の学びを保証する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究」では、筑波大学がエジプトの小学校で実施されている「特別活動」について、非認知能力に与える影響を明らかにする調査を行ったり、名古屋産業大学が日本や台湾、インドネシア、ベトナムで実践されている環境教育をネパールに横展開したりする。

　この日の会合では、これらの昨年度の取り組みが報告された後、今年度の運営方針などが審査された。今年度は新たに、グローバルサウス地域をターゲットに、日本型教育を海外展開する民間事業を後押しする同プラットフォームの「EDU-Portニッポン応援プロジェクト」が、日本の教育の国際化などに果たした効果を定性的・定量的に分析する調査研究を実施する。