超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」は5月7日、総会を開き、議員立法の子どもの貧困対策推進法の改正案を了承した。法律の名称に「貧困の解消」を加え、目的や基本理念を充実させるほか、子どもの貧困問題に取り組む民間団体の活動への財政的な支援などを盛り込む。今後、各党の党内手続きを進め、今国会での改正を目指す方針。

　2013年に成立し、翌年に施行された子どもの貧困対策推進法は、19年に一度改正された後、こども基本法の成立に関連して、22年にも一部が改正されている。議連がまとめた改正案では、昨年に閣議決定した「こども大綱」で「こどもの貧困を解消し、貧困による困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる」とされたことを踏まえ、法律の名称を「子どもの貧困の解消に向けた対策推進法」と変更し、目的や理念でも、解消すべき子どもの貧困を具体化する。

　また、ひとり親世帯の養育費受取率を子どもの貧困対策の指標に加えるほか、貧困の状況に置かれている子どもや保護者など、関係者の意見反映に関する規定や子どもの貧困対策に取り組む民間団体の活動への財政上の支援などの規定を新設する。

　議連の総会後に子どもの貧困対策に取り組む民間団体との院内集会に出席した議連会長の田村憲久自民党衆院議員（元厚労相）は「与野党ともに、子どもの貧困対策に関しては意見の相違はなく、思いは一つ」と強調し、タイトなスケジュールながらも、今国会での法案成立に意欲を見せた。