IT企業などで構成される新経済連盟はこのほど、起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の実現などをうたった「次世代教育の実現に向けた政策提言」を公表するとともに、文部科学省と経済産業省に提出した。小学生から社会人まで一貫したアントレプレナーシップ教育を実施するために、小中学校では最低でも週に1時間程度のアントレプレナーシップ教育の実施を提案。教員もアントレプレナーシップ教育やICT、AIリテラシーへの対応力を身に付ける学び直しが必要だとしている。
同連盟では昨年6月に次世代教育ワーキンググループを立ち上げており、そこでの議論を踏まえて、教育をアップデートし、AIなどの次世代テクノロジーを活用しながら社会や企業でイノベーションを起こす人材を育成するため、▽アントレプレナーシップ教育の実現▽教育DXの加速▽教職員の対応力向上――を柱とする今回の提言をまとめた。
特にアントレプレナーシップ教育では、義務教育段階から体系的に取り組んでいくために、アントレプレナーシップ教育を次期学習指導要領で明確に位置付け、小中学校では「総合的な学習の時間」の中などで最低週1時間の実施が必要だと強調。高校でもビジネスや金融の要素を取り入れたより実践的なアントレプレナーシップ教育を定期的に実施し、大学や社会人のアントレプレナーシップ教育に発展させていく年代別のプログラムにしていくべきだとした。
また、アントレプレナーシップ教育を充実させるためにALT（外国語指導助手）のような外部人材や地域の起業家を学校に配置すること、教職員向けのリスキリングとしてアントレプレナーシップ教育を体験・学習できる機会を提供することなども盛り込んだ。
