公明党文部科学部会（部会長・浮島智子衆院議員）の代表らが5月10日、文部科学省を訪れ、教職員を取り巻く環境の整備を進めるため、教師の働き方改革や処遇の抜本的な見直しなどを求める緊急提言を盛山正仁文科相に渡した。

　同部会は緊急提言の中で、学校の働き方改革は一定程度進んでいるものの、依然として時間外在校等時間が長い教師が多い上、各地の教員不足は危機的状況にあるとして、教職員を取り巻く環境整備を抜本的かつ速やかに進める政策の実現を強く求めている。

　具体的には、「学校・教師が担う業務に係る3分類」に基づいて教職員業務の徹底した削減と財政支援に取り組む働き方改革をはじめ、教師の給与水準を一般の公務員より優遇することを定める「人材確保法」を踏まえた教師の処遇の抜本的な見直し、小中学校の35人学級を含む学校の望ましい指導体制の構築、スクールカウンセラーや部活動指導員といった支援スタッフの配置拡充などを求めている。

　また、こうした政策を実現するためには、社会変化に対応した「チーム学校」の実現が不可欠だとして、新しい時代を開く「チーム学校」の実現を大きなビジョンとして取り組むよう求めている。

　また、同部会は併せて、「子どもの幸福と持続可能な社会のための教育提言」も文科相に提出した。この中では、デジタル化が加速する社会にあって、自然を介した体験活動も重要であり、継続性のある体験活動とともにICTを使うベストミックスでバランスの取れた学びを目指すことや、2030年代の大学などの無償化を目指し、給付型奨学金の支給と授業料免除を行う修学支援新制度の対象拡大に毎年取り組んでいくことなどを要望として盛り込んだ。