こども家庭庁は5月24日、自治体こども計画策定のためのガイドラインを公表した。同ガイドラインは、地方自治体がこども大綱を勘案して自治体こども計画を策定するにあたっての必要な基礎事項や留意点、事例などを取りまとめており、同日の閣議後会見で加藤鮎子こども政策担当相は「多くの自治体で地域の実情を踏まえた自治体こども計画が策定されることを期待しており、計画策定を支援していきたい」と述べた。

　こども基本法第10条において、都道府県はこども大綱を勘案して「都道府県こども計画」を作成する努力義務が、市町村はこども大綱・都道府県こども計画を勘案して「市町村こども計画」を作成する努力義務が課せられている。

　公表されたガイドラインには、工程ごとに取り組むべきことについて、概要、ポイント、自治体における事例が記載されている。例えば、事前準備の段階では、計画完成までのスケジュール検討について、検討体制、協議会の構築についてなど。また、調査段階では、調査の手法や工夫について、こども・若者や子育て当事者への意見聴取、フィードバックについてなどが示されている。詳細については、こども家庭庁のHPで確認できる。

　閣議後会見で加藤担当相は「自治体こども計画は、それぞれの自治体がこどもに関する施策に全体として横串を刺し、計画的に進めていくために大変重要なものだ。今後、多くの自治体で地域の実情を踏まえた自治体こども計画が策定されることを期待しており、こども家庭庁としてもガイドラインの周知を図るなど、自治体における計画策定を支援していきたい」と強調した。