自民党教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦衆院議員）の柴山会長らは5月27日、文部科学省を訪れ、質の高い高等教育の実現や意欲のある人の機会を保障するため「人への投資」の拡充を求める提言を盛山正仁文科相に渡した。面会後、柴山会長は「少子化が進む中で国の競争力を担う人材をしっかり育てるには、人への投資の拡充が必要だ。しっかり予算を確保し、場合によって教育国債の発行も検討していただきたい」と強調した。

　提言では、人口減少が進む中での高等教育について、質の担保された高等教育機関を再編・統合するとともに、地域でのアクセス確保が課題だとして、「手厚い支援」と「厳格な評価」をセットで進めていくことが必要だと指摘している。このため、地方で産学官が連携して取り組む協議体の設置や計画策定を推進することも盛り込まれている。

　こうした施策を強力に進めるために、骨太の方針や来年度予算の概算要求に向けて、国立大学を含めた運営費交付金の確保や、再編などに積極的な私学のインセンティブにつながる補助金の増額、地方でのアクセス確保に向けた施策への予算確保を求めている。

　提言に対し、盛山文科相は「非常に心強い応援であり、財務省当局と折衝していくための材料にしたい」などと述べたという。

　申し入れの後、柴山会長は「再編や教育機関の評価というと、国の予算を出し惜しむように捉えられがちだが、逆であり、国の競争力を担う人材をしっかり育てるために人への投資の拡充は必要。これから骨太の方針や概算要求に向けて、財務省に意図をしっかり伝えて予算を確保してほしい」と述べた。