政府は5月31日、「こども政策推進会議」を首相官邸で開き、「こどもまんなか実行計画2024」を決定した。同実行計画はこども基本法に基づき、昨年12月に閣議決定されたこども大綱で示された6つの基本的な方針と重要事項の下で進めていく、こども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初めてのアクションプランとなる。

　「こどもまんなか実行計画」では、こどもや若者の権利の保障に関する取り組みや少子化対策、こどもの貧困対策をはじめとする困難な状況にあるこどもや若者、家族への支援に関する施策、学校における働き方改革や処遇改善、不登校のこどもへの支援体制の整備・強化など、387の項目を提示している。

　また、新規・拡充施策を中心に具体的な工程表を示すとともに、すでにこども大綱で設定している数値目標を含めた指標に加え、施策の進捗（しんちょく）状況を把握するための288の指標も設定している。

　今後、「こどもまんなか実行計画」は毎年6月ごろに改定されることになっており、各施策の実施状況や数値目標・指標の評価・検証を踏まえて、関係府省庁の次年度予算の概算要求に反映させることで、継続的に施策の点検と見直しを図っていく。

　加藤鮎子こども政策担当相は同日の閣議後会見で、「これまでこども政策について、このように毎年改定するアクションプランはなかった。この実行計画により、PDCAの仕組みの土台が整うことになる」と説明。こども家庭庁では地方自治体がこども大綱を勘案して定める「自治体こども計画」の策定を促進していくとしている。