公明党文科部会（部会長・浮島智子衆院議員）の代表らが6月4日、文部科学省を訪れ、地震などの災害時に被災地の児童生徒の学びの保障や心のケアに当たる、「災害時子ども・学校等支援チーム（仮称・教育版DMAT）」の創設を求める提言を盛山正仁文科相に渡した。

　提言では、今年1月に発生した能登半島地震で県外から教職員やスクールカウンセラーが派遣され、児童生徒の心のケアや学びの支援にあたったことは、子どもたちだけでなく、教員にとっても児童生徒の学習やケアに注力できる環境づくりにつながったと評価。その上で台風や地震などが多い日本で、災害時に被災者となった子どもたちや学校の緊急支援にあたる組織が必要だとして、支援チームの創設を求めている。

　具体的には、被災地の児童生徒の学びの保障と心のケアのため、教員や心理学の専門家、大学などの官民連携による「災害時子ども・学校等支援チーム」の派遣スキームを創設し、すでに実施されている先行自治体の事例も踏まえて都道府県での支援チーム設置を支援する。また、被災自治体の支援ニーズを整理し、自治体間の機能を調整する体制整備を進め、派遣先での活動を明確化させる連携スキームをつくることを求めている。さらに支援チームを設置する自治体間のネットワークをつくり、専門知識を備えた教職員を増やすための研修などの取り組みも支援することも要請した。

　また、同部会はこれとは別に、「スポーツ立国実現のためのスポーツ関連予算の確保・拡充に向けた提言」も併せて提出した。この中では、部活動の地域移行・地域連携の着実な実施などを掲げ、自治体が実証事業に十分に取り組める財政支援とともに、学校を含めた地域のスポーツ環境の総合的な整備を検討し、持続可能で実情に合った支援に取り組むことを求めている。