親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」や、少子化対策の充実に向けて児童手当の抜本的拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が6月5日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。必要な財源を確保するため、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」も創設される。

　同法案では、ライフステージを通じた経済的支援の強化として、児童手当の抜本的拡充が盛り込まれた。所得制限を撤廃し、中学生までだった児童手当支給期間を、今年10月分からは高校生年代までとする。また、第3子以降の支給額を月額3万円とし、支給回数は年3回から年6回にする。

　また、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充に向けて、保護者の就労要件にかかわらず、乳児などを月に一定時間まで預けられる「こども誰でも通園制度」を創設する。ヤングケアラーに対する支援も強化し、国・自治体による子ども・若者支援の対象として子ども・若者育成支援推進法に明記するとした。

　これらの財源として、2026年度に医療保険料に上乗せして個人や企業から徴収する「子ども・子育て支援金制度」が創設される。段階的に徴収額を引き上げ、28年度には総額が1兆円程度になる見通しとなっている。

　加藤鮎子こども政策担当相は改正案成立を前にした6月4日の閣議後会見で、支援金制度について「少子化の進行が危機的な状況である中、少子化対策は待ったなしの課題。次の世代に、わが国の地域社会や国民皆保険制度を引き継いでいくため、支援金の拠出に限らず、子ども子育て政策全体を自分に関係ないことではなく、わが事であると捉えていただけるよう、引き続き説明を尽くしたい」と述べ、理解を求めた。