厚労省はこのほど、全国の在宅の障害児・者を対象にした2022年の「生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表した。今回新たに設けられた「特に必要と考えている支援」で、教育・保育に関して最も多かったのは、「合理的配慮のある学業の場の確保」だった。

　この調査は、全国約5400の国勢調査の調査区に居住する難病患者や法制度上の障害者ではないが生活のしづらさがある人を含む在宅の障害児・者を対象に、生活実態とニーズを把握するのが目的で実施されている。16年以来となる今回の調査では、22年12月1日時点の状況について、2万4427人に調査票を配布し、1万4079人から有効回答を得た。

　今回の調査結果から、障害者手帳の所持者は610万人と推計され、前回よりも50万6000人増加した。

　このうち、身体障害者手帳の所持者は推計415万9000人で、17歳以下は2.3％だった。療育手帳の所持者は推計114万人で、前回調査と比べ0～17歳の増加が大きく、全体の24.8％を占めていた。精神障害者保健福祉手帳の所持者は推計120万3000人で、17歳以下は3.7％。どの年代でも前回に比べて所持者の数は増加した。

　日中の過ごし方では、教育・保育・療育を受けていると答えたのは回答者のうち1108人で、その内訳は▽児童発達支援事業所を利用している　15.4％▽特別支援学校に通学している　20.8％▽特別支援学級に通学している　20.3％▽その他の特別支援教育を受けている（通級による指導など）　7.4％▽特別な支援は受けていない　36.0％――だった。

　今回新たに、特に必要と考えている支援を複数回答で聞いたところ、教育・保育に関しては▽障害の早期発見・早期療育のための支援の充実　571人▽保育園の充実　163人▽特別支援教育の充実　516人▽合理的な配慮のある学業の場の確保　704人――で、特別支援教育の充実とともに学校などでの合理的配慮のニーズが伺えた。