福島県の内堀雅雄知事が6月7日に文部科学省を訪れ、東日本大震災と原発事故に伴う避難地域での教育環境の整備・充実などを求める要望書を安江伸夫大臣政務官に渡した。また、岩手県の達増拓也知事も同日、同省を訪れ、学校での働き方改革に伴う体制整備への財政支援などを求める要望書を本田顕子大臣政務官に渡した。

　福島県の要望書では、原発事故から13年が経過した今も双葉町の小中学校が避難先での学校運営を余儀なくされており、中長期的な支援が必要であることや、開校に至った市町村も住民の帰還が十分に進まない中、教育活動の充実に腐心していると指摘。避難地域12市町村での地域の特色を生かした、魅力的な教育プログラムの開発経費への予算の確保を要望している。

　また、原発事故後に双葉郡に開校し、教育の復興のシンボルとなった「ふたば未来学園」について、寄宿舎の運営など生徒の教育・生活環境への支援を継続することや、多くの児童生徒が県内外で避難生活を送っていることなどを踏まえ、心のケアや学習指導などのきめ細かな教育支援に向けた教職員の加配の継続などを求めている。

　一方、岩手県の要望書では、教職員中心の学校から多様な専門家と連携・協働する学校への転換を図るための財政支援が必要だとして、専門スタッフや地域人材の配置などの体制整備、部活動指導員の配置拡充、教員の人材確保に向けた処遇改善などを求めている。

　さらに県内の国公私立の不登校児童生徒数は2588人と過去最多に上っているとして、スクールカウンセラーなど専門的な人材の派遣や、不登校の児童生徒へのきめ細かい支援を行う「教育支援センター」の設置促進について、財政措置を拡充することも盛り込んでいる。