教職調整額の引き上げなどを盛り込んだ中教審の「質の高い教師の確保特別部会」が取りまとめた「審議のまとめ」について、文部科学省は6月14日から2週間、パブリックコメントを実施する。「審議のまとめ」のどの章に対する意見かを指定し、ウェブフォームに意見を入力する。

　特別部会が5月に取りまとめた「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」は、学校の働き方改革のさらなる加速化、学校の指導・運営体制の充実、教師の処遇改善の3つの柱を一体的・総合的に推進する必要があるとし、全教師の時間外在校等時間を月45時間以内にすることを目標に、将来的に平均で月20時間程度に縮減する目標を掲げるとともに、若手教師の支援などにあたる新たな職の創設を提言。

　給特法で定められている教職調整額を、現行の4％から少なくとも10％以上に引き上げ、教諭と主幹教諭の間に新たな級を創設することや、学級担任の義務教育等教員特別手当の額の加算、管理職手当の改善などを打ち出している。

　パブリックコメントは6月14～28日に、専用のウェブフォームで受け付ける。意見は氏名のほか、章や全般など、「審議のまとめ」のどの部分に当たるものかを指定した上で入力する。

　「審議のまとめ」は文科省ホームページで確認できる。