学校教員をはじめとした子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が今国会で成立したことを受けて、加藤鮎子こども政策担当相は6月25日、閣議後の記者会見で「法を起点に社会全体で子どもたちを性暴力から守る意識を高め、政府一丸となって対策を進めていく」と述べ、制度運用に向けた環境整備を進めていく姿勢を示した。

　6月23日に閉会した国会で成立した同法は学校や幼稚園、保育所、児童養護施設などの設置者と認定を受けた学童保育、学習塾、スポーツクラブなどを運営する民間事業者に性暴力を防止する措置を義務付けており、2年半以内に施行される。

　日本版DBSはその間に、制度を活用する事業者向けのガイドラインの策定などを進めなければならない。特に、子どもの申告などから性暴力が疑われた教職員や従業員がいる場合、調査を実施しなければならないが、教育委員会や認定事業者がどう対応するのかといった課題もある。

　また、改正子ども・子育て支援法の成立に伴い、2026年度に全国で実施される「こども誰でも通園制度」について、加藤担当相は6月26日に検討会を立ち上げると明らかにした。「こども誰でも通園制度」は保護者の就労状況に関わらず、保育所を利用できる制度で、検討会では利用時間や利用料、安定的な運営を確保する具体策を検討。12月までに中間取りまとめを出し、25年度に制度化する。

　加藤担当相は「こども誰でも通園制度については今国会でも、定期利用や自由利用といった利用方式の在り方、子どもの安全の確保、障害児の受け入れなどさまざまな論点の議論があり、検討会で詳細を検討していければと考えている。現場の声を聞きながら議論を重ね、関係者と一体となって制度を作り上げたい」と制度化への意気込みを示した。