全国連合小学校長会（全連小）の植村洋司会長は6月27日、文部科学省を訪れ、教員の厳しい勤務実態が浮き彫りになる中、時間外在校等時間の縮減や教職調整額の率を少なくとも10％以上とするなど、教師の処遇改善を求める要望書を矢野和彦初等中等教育局長に手渡した。

　植村会長が提出したのは、「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についての要望」と題する要望書。

　要望書では、「何事も学校へとの風潮から、さまざまなことが学校に求められ、従前にも増して学校を取り巻く環境は厳しくなるとともに教員の厳しい勤務実態が浮き彫りになった」と現状を分析し、子どもたちのよりよい教育の実現に向けて持続可能な教職員の働き方の実現などを図らなければ、わが国の学校教育の持続ある発展は難しいと言わざるを得ないなどと強調している。

　その上で中教審の「質の高い教師の確保特別部会」がまとめた「審議のまとめ」で示された「学校での働き方改革のさらなる加速化」や「教師の処遇改善」などを一体的・総合的に推進することが重要であり、早期の実現を図るよう求めている。

　具体的には、処遇改善に向けて、▽今以上の時間外在校等時間の縮減を図るとともに、教職調整額の率を少なくとも10％以上とすること▽優れた資質・能力を有する教員を任用するため「新たな職」の創設と職責にふさわしい処遇の実現を図ること▽多忙化する教員の職務を改善するために、業務の見直し改善とともに定数改善を図ること▽自治体間、学校間で取り組み状況に差が出ないよう、取り組み状況の見える化とともに自治体などへの支援と助言を適切に行うこと▽国の責任と負担による確実な財政措置――などを求めた。