中学校・高校などの部活動の地域連携、地域移行を進めているスポーツ庁は7月10日、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業で、地域スポーツの環境整備に先導的に取り組む重点地域として茨城県など7県を指定したことを明らかにした。また、2023年度から実施している実証事業は規模を拡大し、24年度は6月時点で全国510市区町村が実施予定ということも発表した。

　重点地域に指定されたのは茨城県、新潟県、兵庫県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県の7県。各県は主体となって関係者や専門家で構成する推進会議を設置し、市町村と協力して課題解決に向けた取り組みを試行し、他の地域でも参考となるような課題の解決方策を見つけ出すことが求められる。

　スポーツ庁が示す10の政策課題のうち3つ以上の課題に取り組むとされ、例えば、茨城県では、▽マルチスポーツで幅広い世代や団体が交流できる機会の創出▽大学のアスリート人材の活用▽ガバメントクラウドファンディングの活用▽オンライン指導によるスポーツ体験機会の拡充――の4点を取り組む課題として掲げている。各県が設置する推進会議では取り組み内容の具体化、進捗（しんちょく）管理、取り組みの分析・検証、今後の改善策や方向性の検討、報告書の取りまとめを行うことが想定されている。

　スポーツ庁は23～25年度を改革推進期間とし、実証事業を通して26年以降の地域クラブ活動への支援策につなげていく方針。室伏広治長官は10日、今夏に新たな会議体を設置することを明らかにし、「今まさに準備を進めている。経済界、教育界含めていろいろな方々に集まっていただく」とした上で、収支構造や地域の実情に応じた多様な地域クラブ活動モデルの構築、地域クラブ活動の維持・運営に必要なコスト、受益者負担などと公的資金の適切なバランス、経済的困窮世帯への支援スキームなどを検証していくことになると説明。

　「（部活動の地域移行・地域連携は）今、取り組まなければならないと思っている。学校でやっていることをそのまま地域でやるだけではなく、地域のリソースを最大限に活用していきたい。このような取り組みを通じて、子どもたちがスポーツに継続して親しむ機会を確保したい」と強調した。