文部科学省は7月12日、7年ぶりに改訂されるいじめの重大事態に関するガイドラインの素案について、同日から8月2日までパブリックコメントを実施すると公表した。寄せられた意見などを踏まえて内容を修正し、早ければ8月中にも新たなガイドラインを決定し、全国に周知したいとしている。

　いじめの重大事態の調査に関するガイドラインは、いじめ防止対策推進法などに則して適切な調査が行われるよう2017年に策定された。しかし、重大事態の発生件数が過去最多に上る中、約4割は学校で認知されていなかったり、学校と教育委員会の連携不足で対応が遅れたりするケースがあるなどさまざまな課題が生じており、改訂されることになった。6月に開かれた文科省の「いじめ防止対策協議会」で素案が示され、各委員からの意見を踏まえて一部文言が修正された。

　改訂案は、重大事態調査への学校や関係者の対応をよりきめ細かく明確化するなど、現行のガイドラインの約4倍の60ページに及んでいる。第2章に重大事態発生を防ぐための「平時からの備え」が新たに設けられ、教職員などがガイドラインや生徒指導提要の理解を深めることや、平時から学校外との連携体制をつくることを求めている。

　また、調査組織に委員として専門家や第三者を加える場合の中立性・公平性を確保するための考え方を整理するとともに、第三者と言える者を例示した。

　さらに児童生徒や保護者への事前説明について、重大事態の発生時と調査組織が整った段階の２段階に分けることが望ましいとするなど、手順や説明事項を詳しく記載している。

　同省は、パブリックコメントで寄せられた意見などを踏まえて内容を修正して、8月中に最終案として改めて「いじめ防止対策協議会」に示し、早ければ同月中に決定したいとしている。

　パブリックコメントへの意見はこちらから受け付けている。