1学期も残すところあとわずか。今年度も、教育新聞はさまざまな教育ニュースを報じている。中でも、学校の働き方改革や教員不足の問題は正念場を迎えており、また部活動の大会を巡る大きな方針転換もあった。今年4月から7月までの間の重大ニュースを、厳選した5本の記事で深掘りしていこう。
●4月：教員の処遇改善について議論してきた中教審特別部会が、時間外勤務手当ではなく、給特法の枠組みを維持する方針を示した。
教員の時間外勤務手当、否定的な意見相次ぐ 中教審特別部会（4月4日）
●5月：中教審特別部会が5月13日に審議のまとめを公表。今後は予算編成を通じた制度設計が進んでいくことになる。
【Q&A解説】中教審審議まとめ 最後の修正と教員改革の道筋（5月15日）
●6月：今年度も各地で教員不足が起きていることが明らかになっている。文部科学省の調査では、22都道府県・政令市教委で状況が「悪化した」と回答。
【先生が足りない】「5人欠員」「1年未配置」 教育の質に懸念（6月5日）
●6月：日本中学校体育連盟（中体連）が6月8日、全国中学校体育大会（全中）の競技のうち、水泳など半数近くの競技を2027年度の大会から取りやめる方針を決定。
【解説】規模縮小、ビジョン見えぬ全中 岐路に立つ部活動の大会（6月18日）
●7月：プール指導の季節を迎え、今年度も注水の停止を忘れるなどの事故が頻発。学校のプール設備の老朽化も進んでおり、プール指導の在り方が問われている。
広がる水泳指導の外部委託 学校プールの維持管理が困難に（7月1日）
