今年から環境省が「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めたのに伴い、同アラートが発表されると、小中学校などを翌日は臨時休業とする方針を打ち出す自治体が増えている。環境省では、広域的に過去に例のない危険な暑さになるなどして、人の健康に重大な被害が生じる恐れがあるとして、学校などに対し、熱中症対策が徹底できていなければ、運動や外出、イベントの中止、延期などの判断を求めている。

　熱中症特別警戒アラートは午後2時ごろ、翌日の暑さ指数（WBGT）の予測値が35に達する場合などに都道府県単位で発表される。環境省では、学校の校長やイベント主催者などに対し、全ての人が熱中症対策を徹底できているか確認し、徹底できていない場合は、運動、外出、イベントなどの中止、延期、オンラインも含めた変更などを判断するよう呼び掛けている。

　奈良県香芝市では7月17日、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、市立小中学校、幼稚園などは、原則として翌日を臨時休業とすることを発表した。熱中症特別警戒アラートが発表されると、保護者らにメールなどで臨時休校の連絡が行く。臨時休業で振替授業を設定するかや、オンライン授業を行うかなどは、未定だという。

　同様の対応は他の自治体でも広がっており、滋賀県草津市が7月8日に出した方針では、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、市立小中学校は臨時休校とするほか、熱中症特別警戒アラートが発表されていない場合でも、下校時刻に暑さ指数が35以上である場合は、市教委や学校の判断で、下校時刻を遅らせるなどの対応で子どもの安全を確保する。

　一方で、公立保育所や認定こども園は通常開園とし、施設内で熱中症対策を行って保育を実施する。私立幼稚園を含む民間施設にも公立施設の対応を情報提供する。学童保育は学校の判断に準じて、公私にかかわらず原則として臨時閉所とするが、夏休みや土曜日などに当たる場合は、通常開所とするなど、保護者への保育の提供を考慮した対応としている。