中学校の部活動地域移行に対応しようと、アマチュアの全日本野球協会と日本野球機構（NPB）のプロ球団が連携して、具体的な支援策の検討に着手した。7月22日に東京都内で開かれたプロ野球オーナー会議で方針が明らかにされた。元プロ野球選手を含む指導員の派遣や大会運営支援などが想定される。

　全日本野球協会によると、NPBと全日本野球協会で構成される日本野球協議会では、野球人口減少対策や野球の普及策として中学校の部活動地域移行、地域連携を支援していく方向性が打ち出された。普及・振興委員会で7月中旬、プロ・アマ双方の関係者によるワーキンググループを立ち上げ、初会合を開催。今後、年明けまでに協議を重ねて具体案を示し、普及・振興委員会に諮っていく予定だ。

　背景には若い世代の野球離れに対する危機感がある。日本中学校体育連盟（中体連）の集計によると、2023年の中学校の軟式野球部の所属生徒数（男女）は全国13万3725人で、10年前の55％だった。担当者は「野球ができる環境を維持していくため、何ができるか検討していく。部活動の地域移行は教員の働き方改革が関係していることも承知しており、野球界だけの問題ではない。まずは学校・自治体側が野球界サイドに何を求めているか、実態を把握することが先決と思っている」と話し、各自治体での部活動改革の状況も見ながら検討を進めていく方針。

　NPBには本拠地を構える自治体への聞き取りなど、積極的に動いている球団もあるという。元プロ野球選手が中学生の指導に直接関わることになれば、球児のモチベーション向上にも大きく影響し、野球人口の底辺を支える事業として一石を投じることになりそうだ。