公教育の再生に向けて、公明党の浮島智子衆院議員ら同党文部科学部会のメンバーが8月8日、文部科学省を訪れ、来年度予算案の概算要求に向けた重点政策の提言を盛山正仁文科相に手渡した。提言では、午前中に集団の学習を、午後に体験などの個別学習を組み合わせるような教育を学習指導要領の改訂に合わせて取り組むことや、教職大学院などを卒業した後に教職に就くと、奨学金の返還が免除になる制度について、学部段階も対象となるように検討を進めることを要望した。

　提言では最重点要望として、質の高い公教育の再生を掲げ、午前中の集団学習型の学びと、実体験などの個別学習を組み合わせ、学校の学びと実体験などを行き来しながら、自分らしく強みを伸ばす教育を全国で実施できるように、学習指導要領の改訂と合わせて取り組むことを提案。

　その上で、教師自身が強みなどを輝かせ、教育の専門家として成長することが公教育再生の要であるとして、先進校での教育実習・留学の促進、世界の教職員の連携・指導情報の共有などを求めた。

　教職員の働き方改革も最重点要望の一つに挙げ、教職員業務の徹底した削減と財政支援に取り組み、人材確保法を踏まえて教師の処遇を抜本的に改善しつつ、職務の負荷に応じたメリハリある給与とすること、教職に就いた人の日本学生支援機構の奨学金の返還免除は、大学院段階に引き続き、学部段階についても検討を進めることなどを要望した。

　また、誰一人取り残されない学びの保障では、専門家による教育相談体制の構築、スペシャルサポートルームの全校設置などを盛り込んだ。