2023年度に大学などに在籍する障害のある学生は、前年度に比べて約8500人増えたことがこのほど、日本学生支援機構（JASSO）の行った実態調査で明らかとなった。障害者差別解消法に関する対応要領などを定めている学校は8割に上ったものの、そうしたものを定めていない学校もまだ1割以上残っている。

　調査は全ての大学、短期大学、高等専門学校（計1168校）を対象に、23年5月1日時点での障害のある学生の修学支援の状況を集計した。

　障害のある学生数は5万8141人で、前年度から8469人増加。障害のある学生の在籍率は1.79％（前年度比0.26ポイント増）だった。障害種別にみると、精神障害が最も多く、次いで病弱・虚弱、発達障害が続く。

　また、障害のある学生が在籍しているのは998校で、全体の85.4％だった。

　各校における支援に着目すると、障害のある学生に対し、授業に関する支援を実施しているのは895校、授業以外の支援を実施しているのは704校。障害者差別解消法に関する対応要領や基本方針、規定などがすでにあるのは、941校で全体の80.6％に上った。23年度中に策定予定なのは59校あった。一方で、これらがないのも168校あり、全体の14.4％を占めている。

　障害のある学生の支援に関する活動・取り組みについて、複数回答でその内容を尋ねたところ、最も多かったのは「支援情報の公開（学外者が見られるホームページで公開している）」（829校）で、「不当な差別的取扱いや、障害を理由とするハラスメントを防止するための取組」（818校）や「障害学生に対する就職支援やキャリア教育支援」（814校）、「社会的障壁について理解し、合理的配慮の提供を推進するための取組」（738校）などが多かった。

　23年度入試で、入試要項やホームページなどに障害のある学生への配慮を記載しているのは933校、入試における配慮に関する事前相談の受付方法について、「全学共通のルールで期間を設けている」のは628校あった。