こども家庭庁は2025年度、不登校の児童生徒を地域で切れ目なく支援するため、全国の20自治体でモデル事業を展開する。8月27日に公表した25年度予算案の概算要求で2億6000万円の事業費を計上。モデル事業を実施する自治体で独自の支援策を開発したうえで同庁が事例を検証し、効果のある事業は全国的に展開したい狙いがある。

　小中学校の不登校児童生徒は文部科学省の22年度調査で過去最多の約29万9000人に上り、このうち4割近い約11万4000人の児童生徒が学校内外の機関で相談・指導を受けていない現状がある。

　こうした状況を改善するため、モデル事業を実施する20自治体では不登校総括支援員（仮称）を置き、さまざまな支援策やフリースクール、NPO法人など不登校支援を行う民間施設などへのマッチングなどを担う。これまで個別に実施されてきた支援策のつなぎ役やアドバイザー的な役割が期待されている。

　同庁によると、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験があり、フットワークの軽い人が想定されるが、同庁総務局は「それぞれの地域で既存の支援策を有機的につなげて効果を発揮するなど、包括的で切れ目ない支援体制を構築することが主眼」としており、「総括支援員」の名称やポジションにも検討の余地があるという。

　同庁は、モデル事業を実施する20自治体の8割で、学校内外の相談・指導につながっていない子どもの割合が減るといった効果が出ることを事業の短期的な目標とし、効果的な支援事例を国のメニューとして整理して、全国展開へと結び付ける狙いがある。