加藤鮎子こども政策担当相は9月10日、閣議後の記者会見で「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第6次）」が決定したことを報告した。第6次基本計画では、青少年のインターネットの利用について、ICTリテラシーや情報モラルの向上により「賢く正しく使う」ことや、保護者によるコントロールなどの啓発に力点が置かれている。

　加藤担当相は会見で「子どもの利用時間が年々増加するとともに、利用者の低年齢化が進んでいる。こども家庭庁としては、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できる社会の実現に向け、関係省庁とも連携して取り組む」と述べた。

　基本計画は青少年インターネット環境整備法に基づき、これまでも3年をめどに見直しが進められ、第6次基本計画は9月9日のこども政策推進会議で決定した。2021年6月策定の第5次基本計画以来3年ぶりの改定となり、柱として、①青少年が自立して主体的にインターネットを活用できる能力の向上の促進②フィルタリングをはじめとする技術手段による青少年保護の推進③「親子のルールづくり」や教育・啓発など教育的手段による青少年保護の推進――を掲げている。

　こども家庭庁によると、「インターネットは危険だから子どもには使わせない」という発想から、青少年自身がインターネットの危険性、賢い利用方法を学び、安全に活用していくという方向性を打ち出したのが第6次基本計画の特徴という。具体的には、トラブルと対応策をまとめた事例集作成や啓発講座などで情報モラルなどを学ぶ。また、フェイクニュースなどの偽情報や誤情報への対応を含めた学習コンテンツの開発を、総務省など関係省庁と連携して進めていく。

　有害な情報の閲覧を制限するフィルタリングによる青少年保護は従来から示されてきた方針だが、第6次基本計画でも主要な柱として掲げた。開発や販売の事業者には青少年確認義務、フィルタリング機能の説明義務などが課されているが、保護者が不要とした場合、強制できるわけではない。フィルタリング機能を理解してもらうため、保護者への働き掛けを強化していくという。特に低年齢層では保護者とスマートフォンを共有するケースが多く、フィルタリング機能のオン・オフが手軽に切り替えられる機能なども周知していく。

　「親子のルールづくり」については、インターネット利用の低年齢化、長時間化が進んでいる現状を踏まえ、家庭での適切な管理など保護者に対する周知啓発を促進していくとしている。

　こども家庭庁は「インターネットをうまく活用するため、ITCリテラシー、情報モラルの向上は子どもたちが自分自身を守ることにもつながる」と説明。基本計画の周知を図っていくという。