地方自治体による学校の部活動の地域移行の取り組みをサポートしようと、大手企業など3社が9月10日、支援団体「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称「ブカサポ」）を設立し、都内で記者会見した。

　このコンソーシアムを設立したのは、部活動の地域連携などで自治体を支援してきたスポーツデータバンクと、三井住友海上、日本郵政の3社。この3社が理事となり、今後会員となる企業や団体、大学などの研究機関とともに、部活動の地域移行のために必要な人材や物資、財源の確保、運営や管理のノウハウの提供など、それぞれの専門性を生かしたサポートを行い、持続可能な次世代の部活動の実現を支援するという。

　コンソーシアムの代表理事を務めるスポーツデータバンクの石塚大輔社長は「まずは支援要請があった自治体ごとに、実態を調査し現状や課題を把握した上で、それぞれの地域の実情に合った支援を提供していきたい。特に、人材、財源の確保、管理の手法の3点が課題となることが多いので、指導者や地域コーディネーターの確保やスポンサーシップ、学校の体育館などの施設管理の民間委託なども含めて、必要なサポートをしていきたい」と話した。

　また、三井住友海上は、パリオリンピックで所属選手がメダルを獲得するなど企業スポーツが盛んで、部活動の指導者の研修やスポーツ体験イベントなどにアスリートやOB・OGを派遣することを検討しているほか、部活動の際の事故を補償する保険も提供する方針だという。日本郵政は、全国各地にある拠点を生かしてスポーツ面でも地域貢献や地域社会の発展に寄与し、ブランド力の向上も図りたいとしている。

　「ブカツ・サポート・コンソーシアム」についての自治体、企業や団体からの問い合わせは、「ブカサポデスク」（E-mail: info@bukatsu-support.co.jp）で受け付ける。