衆院選に向けて各党が公約で少子化対策やこども・子育て政策を発表する中、三原じゅん子こども政策担当相は10月11日の閣議後会見で、改めて少子化対策について担当相としての見解を問われ、「こども・子育て支援の抜本的な強化策をまとめた加速化プランは、長年指摘されながら実現できなかった施策を数多く盛り込んでいる。これらを着実に実行することで、少子化のトレンドを反転させる」と意欲を示した。

　10月27日投開票の衆院選に向け、各党が発表する公約において少子化対策やこども・子育て政策が掲げられている。この日の閣議後会見で、改めて「こども未来戦略」などの施策で少子化に歯止めをかけられるかについて意見を問われた三原担当相は「こども未来戦略では若い世代の所得を増やすために、賃上げや労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取り組みを進めることと合わせて、加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を数多く盛り込んでいる」と強調。「これらを着実に実行することで、少子化のトレンドを反転させることを目指している」と意欲を示した。

　また、こども未来戦略の施策の効果検証については「こども未来戦略ではこども大綱のもとで、加速化プランを含む具体的施策のPDCAを推進していく。今後、こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた指標などを検証、評価し、その結果を踏まえて継続的に施策の点検と見直しを図ることなどにより、こども・子育て政策の充実に取り組んでいきたい」と述べた。